住宅ローン減税
住宅ローン減税
立岡産業の家は全棟「ZEH水準省エネ住宅」です。
ZEH水準省エネ住宅は国の住宅ローン減税制度を利用することができ、税制面での優遇があります。
住宅ローン減税の概要について（令和6年度税制改正後）
住宅の取得を支援し、その促進を図るため、住宅及びその敷地となる土地の取得に係る毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除する制度です。
（所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除）
| 住宅の環境性能等 | 借入限度額 令和6・7年入居 | 控除期間 | |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 買取再販※1 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 13年間※2 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | ||
| その他の住宅※2 | 0万円※2 |
※1：宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋。
※2：省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外。（令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6・7年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間）
子育て世帯・若者夫婦世帯はこちらの表をご参照ください
| 住宅の環境性能等 | 借入限度額 令和6・7年入居 | 控除期間 | |
|---|---|---|---|
| 新築住宅 買取再販※1 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 13年間 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | ||
| その他の住宅 | 4,000万円 |
※1：宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋。
主な要件
- 自らが居住するための住宅
- 床面積が50㎡以上（＊）
- 合計所得金額が2,000万円以下（＊）
- 住宅ローンの借入期間が10年以上
- 引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居
- 昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合 等
（＊）令和5年12月末日までに建築確認を受けた新築住宅を取得等する場合、合計所得金額1,000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上。
住宅ローン減税とは、自分で住む家を購入またはリフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度です。この制度を利用すると、新築住宅の場合、通常は13年間にわたって、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から直接差し引くことができます。
また、所得税から引ききれない場合は、住民税からも差し引くことができます。
具体的には、前年度の課税所得の5％までが控除対象となり、最高で9万7,500円まで差し引くことができます。
この制度は、個人が自己居住用の住宅を購入する際に、所得税や住民税の負担を軽減することを目的としています。
住宅ローンの支払いにかかる負担を軽減することで、住宅購入を促進すること、また脱炭素社会の実現に向けて省エネ基準を設け、段階的に優遇措置を受けられます。
立岡産業の新築住宅は、上記表のZEH水準省エネ住宅基準をクリアしています。
